自分の将来を不安に思う人が多いため、資産運用をする人が増加しています。中でも不動産投資という手段を使って投資を行うサラリーマンが近頃では増えています。何故サラリーマンの方たちに不動産投資が人気なのかというと、それは「損益計算ができる」ことが挙げられます。要は税金対策を行えるということで人気なのです。
一般的なサラリーマンの場合、年度末に税金の調整をすることになるのですが、もしも不動産投資を実施して収益が発生すると自分で確定申告をしなければいけません。
その際に必ず損益計算をすることになるのですが、状況によっては住民税や所得税の額を抑えることも可能なのです。
ちなみに損益計算というのは損益の合計額を計算することですが、給与所得と不動産所得を合算して計算することができるのです。つまり不動産投資を行っていた場合、家賃収入以外にも減価償却費や固定資産税、住宅ローンの利息といった必要経費も発生します。そのため不動産所得から、それら必要経費を差し引いて計算することになるため、計算してみると不動産所得が赤字になる場合もあります。
仮に本業の仕事の給与所得が「1000万円」あり、不動産所得に関しては経費が多くなってしまったことで「-1000万円」であったとすれば、2つを合計した損益通算は「±0」になります。つまりその年の所得税を支払う必要がなくなるのです。また住民税に関しても翌年ぶんは減ることになります。
ただしこれまでの説明を見ていると分かると思いますが、不動産所得が赤字になっているということは損をしていると思うでしょう。しかし不動産投資というのは経費を多く計上することが可能なので、不動産所得がマイナスになるケースは多いと言えます。
つまりフルタイムで就業しているサラリーマン時代には税金の額を減少でき、収入が減る老後には安定した家賃収入を期待できるのが不動産投資なのです。

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