投資を行うのであれば、出来るだけ税金を抑えられた方がいいですよね？そこで人によっては不動産投資を実施するきっかけというのが、それが節税対策に繋がるからという人もいるのです。
実際に不動産投資を行うことでどういった節税対策に繋がるのでしょうか。そこで以下では不動産投資によって節税に繋がる、「固定資産税・都市計画税の軽減」「相続税の軽減」「損益通算による所得税の軽減」の中から、「固定資産税・都市計画税の軽減」を紹介します。
まず固定資産税というのは保有家屋や土地に課せられる税金のことで、税金の額を算出する基準日は毎年1月1日になります。それに対して都市計画税というのは、市街化区域内にある保有家屋や土地に課される税金になります。
ちなみに固定資産税も都市計画税に関しても、土地をどういった方法で運用しているかによって、その評価額も異なってきます。
つまり参考例を使って説明すると、所有している土地を200㎡以下の小規模住宅用地として運用したとします。
その場合には特例が適用されるため「従来の固定資産税評価額×1/6」で済むのです。要は土地があるのであれば住宅用の建物を建てておいた方が、更地にしておくよりも税金が安くて済むのです。
またもしも200㎡を超える住宅用地を所有していたとしても、住宅1戸当たり200㎡までであれば減額対象となります。
つまり土地を所有している場合、どのみち毎年、固定資産税を支払うことになりますので、それであれば土地に建物を建てて不動産投資を実施したほうが得なのです。

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